二種証券外務員資格試験の出題科目と学習ポイント

二種証券外務員資格試験の出題科目などの内容は以下のとおりです。

証券外務員必携〔第1巻〕

証券市場の基礎知識
証券市場の位置づけや、証券市場のしくみ、証券市場に参加する各種の関係機関や投資者保護の枠組み等の概要についての解説がされています。
直接金融と間接金融」、「発行市場と流通市場」の意味や相違点、そして「自主規制期間」や「主要証券関係機関」の役割を中心に出題されます。

証券取引法
証券取引法を構成する企業内容開示制度や証券取引関係機関の規制、証券取引の規制など、証券会社に関わる規制と、個別の規制に関する内容が解説されています。
「証券取引上の有価証券」、「証券会社の業務」、「禁止行為」、「外務員制度」、「内部者取引の規制」、「企業内開示制度」、「5%ルール」、「証券仲介業制度」などを中心に出題されます。

投資信託及び投資法人に関する法律
投資信託法が定める投資信託の「分類」や「しくみ」について解説されています。
投資信託及び投資法人に関する法律(証券外務員必携・第1巻)、投資信託及び投資法人に関する法律(証券外務員必携・第2巻)が、あわせて出題される場合が多いので関連付けながらの学習が効果的です。
「委託者指図型投資信託」、「委託者非指図型投資信託」、「投資法人」などのしくみや特徴、運用会社に対する「行為規制」や「禁止行為」などを中心に出題されます。

協会定款・諸規則
日本証券業協会が定める、有価証券に関する規制、証券業協会の協会員に関する規制、外務員資格および外務行為の範囲など、取引される有価証券の「売買」や「保管」における実務、証券従業員に関する規制や証券外務員の資格に関する解説がされています。
店頭有価証券」、「上場株式の市場外売買」、「有価証券の寄託に関する規制」、「照合通知書」、「証券従業員に関する規制」、「取引開始基準と説明書の交付」、「証券外務員の資格と規制」などを中心に出題されます。

取引所定款・諸規則
東京証券取引所や大阪証券取引所など、独自の定款・諸規則を定めて制度運営を行っています。その証券取引所が定めている「取引参加者」や有価証券の「上場規定」、そして取引の「決済方法」について解説されています。
「取引参加者」、「上場規制」、「決済方法」、「価格優先の原則」、「時間優先の原則」、「板寄せ方式」、「値幅制限」などを中心に出題されます。


証券外務員必携〔第2巻〕

株式業務
証券取引所いおける株式の売買の形態や注文の受託」、「店頭取引」、「株式ミニ投資」、「外国株式」など、証券会社の株式業務についての解説がされています。
「取引の種類」、「売買形態」、「規制銘柄」、「注文執行と決済方法」、「株式の店頭取引」、「市場外の取引」、「株式ミニ投資」、「株式公開」、「外国株式の取引」、「証券投資計算」などを中心に出題されます。

債券業務
国債・地方債を中心とした債権の種類や条件」、「入替売買・現先取引・着地取引の売買手法のしくみ」、「転換社債型新株予約券付社債のしくみ」などについての解説がされています。
「債権の種類」、「発行市場や流通市場」、「債券価格の変動要因」、「債権の売買手法」、「債権の利回り計算」、「転換社債型新株予約券付社債の特徴」、「証券投資計算」などを中心に出題されます。また、計算問題も多く出題されますので、算式と計算の学習が必要になります。

投資信託及び投資法人に関する業務
投資信託のしくみや特徴、具体的な分類方法や新しい投資信託、そして、投資信託の売買益や収益分配金に対する課税の取り扱いなどについての解説がされています。「投資信託及び投資法人に関する法律」と関連付けながらの学習が効果的です。
「契約型」と「会社型」の相違点、投資信託に参加する業者の「役割」、新しい投資信託の特徴、「目論見書」と「運用報告書」、「追加型公社債投資信託」の特徴、「解約」と「買取」の相違点、「証券投資計算」などを中心に出題されます。

付随業務
証券業務に付随する業務についての解説がされています。
「保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け」、「累積投資契約の締結」、「キャッシング業務」などを中心に出題されます。


証券外務員必携〔第3巻〕

株式会社法概論
商法上の株式会社についての解説がされています。平成18年5月に新・会社法の施行が予定されていますので、それに対応した学習も必要になってくるでしょう。
「株式会社の特色」、「株式会社の設立」、「株主の権利」、「株式の譲渡」、「株券」、「株式会社の機関」、「会社の計算」などを中心に出題されます。

経済・金融・財政の常識
国内総生産」などの経済指標や金融市場のしくみ、日本の財政制度などについての解説がされています。
「経済指標」、「景気指数」、「経済統計」、「金融市場の仕組み」、「金融政策」、「国家予算」などを中心に出題されます。

財務諸表と企業分析
「財務諸表」について、「貸借対照表」「損益計算書」の定義と読み方。「企業分析」では、「収益性分析」「安全性分析」「資本効率性分析」「成長性分析」の各種指標の定義や特徴についての解説がされています。
計算問題が多く出題される傾向にあります。

証券税制
「所得税」「法人税」「相続税」についての解説がされています。
所得税では、「利子所得等の課税」、「配当所得等の課税」、「譲渡所得等の課税」などを中心に出題されます。
各種税率は有価証券の種類に応じて軽減される場合もありますので、必ず学習する必要があります。

セールス業務
証券外務員としての、「コンプライアンス」、「日本証券業協会の倫理綱領」「IOSCO(証券監督者国際機構)の行為規範原則」についての解説がされています。
「日本証券業協会の倫理綱領」「IOSCO(証券監督者国際機構)の行為規範原則」などを中心に出題されます。

日本証券業協会から出版されているテキスト、『証券外務員必携』を中心に基礎的な知識を問われる試験です。

注)関係法令・諸規則等に制度変更があった場合には、新制度に基づいて出題されます。
注)株式業務、債券業務、財務諸表と企業分析では、計算問題が出題されます。